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東芝は利益水増し問題を受け、役員ら17人の処分を発表しました。
東芝は、弁護士や社外取締役などで構成する経営刷新委員会を29日に立ち上げ、新しい経営体制や再発防止策などについて協議を本格化すると発表しました。東芝ではすでに、田中前社長や佐々木前副会長など8人の取締役が辞任していますが、さらに室町社長をはじめ、社内カンパニーのトップの役員らの一部報酬の返上や辞任の処分を明らかにしました。東芝は今後、関与した他の幹部従業員の人事についても検討するとしています。
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