自治体へ再稼働圧力? 停止原発の交付金減額を検討[2015/08/11 11:50]

 宮沢経済産業大臣は、原発の停止中は一律の稼働率で交付してきた交付金について、現在の規定を見直し、引き下げを検討していることを明らかにしました。

 宮沢経済産業大臣:「(現在の見なし稼働率は)81%という、かなり高い割合になっている。稼働実績とか実際の運転状況踏まえ、一定の見直しをしたいと考え、現在、検討」
 現在、停止中の原発は一律、稼働率81%とみなして立地自治体に交付金を払っていますが、今後は、東京電力福島第一原発事故前の稼働実績に基づいて、原発ごとにみなしの稼働率を定めたうえで、交付額を見直すという案が検討されているということです。事故前の原発稼働率は全国平均で約70%だったため、交付金は減額されることになります。このため、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが高まる可能性があります。