自治体公認「お断りステッカー」も　勧誘規制策

　消費者庁が検討している訪問販売や電話での勧誘の規制強化について、中間取りまとめを行いました。勧誘を受けたくない人の意思表示について、具体的な方法が盛り込まれています。

　訪問販売や電話での勧誘で、特にお年寄りが多額の被害に遭うケースが多発しています。消費者保護の観点から、消費者庁は今年3月から具体的な規制策を検討し、中間報告をまとめました。このなかでは、訪問販売などで消費者が明確な拒絶の意思を表示するのが困難だとする意見などが紹介され、規制策として、勧誘を受けたくない人には自治体が認める「お断りステッカー」を貼ったり、自治体が登録制度を導入し、事業者は登録された人には勧誘しないなどの対策が盛り込まれています。事業者が違反した場合は、行政処分が課されます。ただ、新聞業界など訪問販売を行う事業者から反対意見も強く、今後、広く国民の意見を募集したうえで、法改正を行って規制を強化するかどうか、さらに議論を進めることにしています。