経団連　今年も企業や団体に「政治献金」呼びかけ

　経団連は去年に続き、加盟企業に対して「政治献金」を呼び掛ける方針を固め、献金の「参考」となる与党の政策評価を発表しました。

　経団連は去年、榊原定征会長体制となり、5年ぶりに政治献金への関与を再開しましたが、今年も加盟企業や団体に対して政治献金を呼び掛ける方針です。13日に発表した政策評価は献金の参考とするもので、与党については、実績として「法人税の実効税率の引き下げ」や「TPP協定の大筋合意」「原発再稼働」などを挙げ、「高く評価できる」と結論付けました。一方、野党については、「民主党」「維新の党」「次世代の党」の3党の政策を列挙するにとどめ、事実上、与党への献金を促す内容となっています。榊原会長は「金で政策を買う」などという批判が根強いことについて、「政治献金は社会貢献の一環だ」と強調したうえで、「見返りを求めて企業献金をするという考え方は持っていない」と改めて反論しました。