“50兆円増”企業が利益をため込む 設備投資を要請[2015/10/16 11:51]

 政府と経済界のトップらが意見交換をする「官民対話」の初会合が開かれました。安倍政権発足後、企業が利益を社内にため込む内部留保は50兆円増えていますが、設備投資は5兆円の伸びにとどまっています。このため、政府側は設備投資の拡大を要請しました。

 (経済部・小清水克記者報告)
 安倍政権は賃上げに続き、今度は異例ともいえる企業の設備投資にも積極的な姿勢を求めています。
 安倍総理大臣:「企業収益は過去最高となりましたが、投資の伸びは十分ではありません。今こそ企業が設備、技術、人材に対して、積極果敢に投資をしていくべき時だ」
 安倍政権は過去最高となる名目GDP(国内総生産)600兆円を実現するうえで、企業の収益が過去最高水準なのに設備投資が思うように伸びないことへのいら立ちがあります。しかし、政府は「企業活動への介入」との批判を避けるめ、「強制や指示ではなく、投資を促す環境整備」と説明しています。経済界側は、設備投資の拡大には一定の理解を示しましたが、法人税の20%台早期引き下げや規制緩和も求めました。会合は毎月行われますが、エコノミストからは「設備投資は需要が見込まれないと伸びない」と疑問視する声も上がっています。