スーパーなどの業界、軽減税率の導入反対を申し入れ[2015/10/21 17:05]

 消費税が10%に引き上げられる時に導入する軽減税率制度について、スーパーマーケットなどの業界団体、日本チェーンストア協会の清水会長が財務省を訪れ、導入に反対の意思を改めて伝えました。

 日本チェーンストア協会・清水信次会長:「将来、高齢者や社会保障はまだいるから、(軽減税率導入は消費税が)10%以上に上がる時に相談すればいい。今(税収を)減らすことはやらないでいい」
 清水会長は、軽減税率の導入は「大幅な税収減を招き、社会保障制度の充実に充てる目的を損ないかねない」とのチェーンストア協会の主張を改めて訴えました。低所得者対策としては、現在行われている給付措置の拡充などで対処すべきとしています。清水会長は近く、自民党税制調査会の宮沢会長にもこの主張を伝える予定にしています。