政府、来年度予算で基本方針　歳出改革など重視

　政府は臨時閣議を開き、来年度予算編成の基本方針をまとめました。

　麻生財務大臣：「経済再生と財政健全化の2つを両立させて、『経済・財政再生計画』の初年度にふさわしい、メリハリのついた予算になるように、今後、年末に向けて対応していきたい」
　基本方針では、今後3年間の一般歳出の伸びを1兆6000億円程度に抑えるという目安を「十分、踏まえる」として、無駄な予算をなくす歳出改革を重視しています。一方で、国内経済の現状は消費の回復にばらつきがあり、生産活動が弱含むなど、地方によっては経済環境が厳しいとして、地方経済の回復の重要性も指摘しています。また、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現のための保育や介護の充実策、TPP（環太平洋経済連携協定）協定の大筋合意を受けた農業などの強化策にも力を入れるよう求めています。こうした方針に基づき、財務省では、102兆4000億円に上る概算要求を約97兆円程度に絞り込み、来月24日をめどに来年度予算を編成する予定です。