核燃料サイクル事業　「認可法人」体制へ　経産省

　経済産業省は、使用済み核燃料を再利用するサイクル事業体制を見直し、新たに国が関与する「認可法人」を設け、新制度案を取りまとめました。

　現在、使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルは、電力会社が出資する民間企業の日本原燃が行うことになっていて、再処理費用は、電力会社が積み立てた基金から支払っています。新制度では、国の認可法人を新たに設け、電力会社はそこに費用を支払うことを法的に義務付け、認可法人から日本原燃にサイクル業務を委託することにしています。来年4月の電力小売り自由化で競争が激化し、電力会社が経営困難になった場合でも、認可法人が支払いを行うことでサイクル事業を確実に維持する狙いです。不測の事態が起きて追加的な費用が必要になる場合は、電気料金に上乗せする案などが検討されていて、サイクル維持のために電気料金の値上げの可能性があります。