ゴルフ場利用税存続へ　自民党・税制調査会[2015/12/01 10:55]

　自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた税目を選別した結果、存続と廃止の両論があるゴルフ場利用税は存続することになりました。

　党税調の会合では、国税や地方税の合計300余りの要望を選別しました。ゴルフ場利用税は、自治体の財源として存続を求める意見とスポーツ振興のため廃止を求める意見が対立していましたが、「ゴルフは十分、大衆化し、税金を理由にゴルフをしない人は少ない」として、現行制度を続けることで決着しました。また、乳幼児のベビーシッター代をサラリーマンの必要経費とすることは今後の検討課題としました。自民、公明の両党は、10日に税制改正の大綱をまとめることにしています。