東芝に課徴金73億円超 旧経営陣へ賠償額引き上げも[2015/12/07 19:30]

 証券取引等監視委員会は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったとして、73億7000万円に上る過去最高額の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告しました。

 監視委員会は、東芝が実際の倍以上の利益があったと掲載していた2011年度と2012年度の有価証券報告書は、「重要な事項に虚偽の記載がある」と断定しました。課徴金は合計73億7000万円です。この勧告を受けて、東芝は記者会見で、課徴金の支払いに応じるとともに、旧経営陣に対する損害賠償請求の金額を3億円から引き上げる方針を明らかにしました。
 東芝・室町正志社長:「過去最高額となる課徴金納付命令が勧告されたことについて、真摯に受け止め、二度と起こさぬようガバナンス、内部統制の強化や企業風土の改革など、再発防止策の実行と確実な定着を徹底して参ります」
 金融庁から課徴金納付命令が出た後、速やかに損害賠償の請求額を公表するとしています。