証券監視委、問題企業見つける新たな手法を導入

　証券取引等監視委員会は、東芝に対する検査を機に、経済全体の動きから問題企業を見つける検査手法を取り入れることを明らかにしました。

　監視委員会は、東芝の有価証券報告書の虚偽記載について、日本の代表企業が起こしただけでなく、監査組織を持ちながら機能しなかったことや企業の内部統制に世の中の関心が高まっているなかで起きた点を重視しました。このため、今後一定期間、東芝が正しく情報開示するか監視する異例の対応を取ることを決めました。さらに、東芝の不正にはリーマンショック後の業績回復に迫られた背景があったことから、監視委員会は今後、内部通報だけでなく、中国経済の減速やエネルギー価格の下落といった経済全体の急変を起点に問題企業を見つける手法を取り入れる考えを明らかにしました。