東芝 数千人規模の削減検討 白物家電など改革急務[2015/12/15 15:00]

 東芝が白物家電やテレビ事業などで数千人規模の人員削減を検討していることが分かりました。

 東芝は不正会計の影響で構造改革が遅れていて、収益の改善を急ぐため、人員削減や生産拠点の整理を進めています。特に、テレビや冷蔵庫などの白物家電を扱うライフスタイル事業の2014年度の営業損益は1097億円の赤字で、早急に抜本的な構造改革を行うことが求められています。そのため、国内外で早期退職や他の部門への配置転換などを行い、数千人規模の人員を削減する検討を進めています。テレビ事業では、インドネシアの自社工場とエジプトの合弁工場を売却し、自社生産から完全撤退する方向で最終調整を進めています。東芝は一連の再建策を月内に発表する予定です。