再生エネ促進で報告書　太陽光に入札制度導入へ

　政府は、再生可能エネルギー政策の見直しに向けた報告書を取りまとめました。電気料金に上乗せされる買い取り費用を低く抑えるために、太陽光発電に入札制度を設けることなどが柱になっています。

　報告書では、新規参入する事業用の太陽光発電事業に入札制を導入するとしています。発電コストが安い事業者を優先し、買い取り価格も安く発電する事業者を基準に決める方式を採用することにしています。一方で、地熱や水力、風力などは事業化するまでに時間が掛かるため、買い取り価格を2年から5年程度先まで決めて、計画を進めやすい環境づくりを促すことにしています。報告書を受けて、政府は来年度に法整備を進めたうえで、早ければ2017年度にも実施していく方針です。