3000億円のETF買い入れ枠設定など新措置決定　日銀

　日銀は金融政策決定会合で、異次元の金融緩和を補完するため、年間約3000億円のETF（上場投資信託）の買い入れ枠の設定など新たな措置を決定しました。

　日銀は、株価に連動したETFの買い入れについて、これまでの年間約3兆円に加え、新たに年間3000億円の枠を設定することを決めました。「設備や人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象にするとしています。また、日銀が金融機関から買い入れた株式の売却完了期限について、2021年9月から2026年3月末に延長しました。一方、長期国債の買い入れは、年間80兆円のペースを維持します。そのうえで、買い入れの平均残存期間を7年から10年程度から、来年からは7年から12年程度に延長することも決定しました。