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経済3団体の新年祝賀パーティーが開かれ、日本を代表する企業のトップが今年の景気の見通しを語りました。
野村證券・永井浩二社長:「夏に選挙があるので、その前くらいには株価対策が出てくると期待されているので、その前後にこれくらいつけるというのが一般的だと思う」
三井物産・安永竜夫社長:「参議院選挙に向けて期待感も込めて株価は上がるのではないかと思うが、海外の要因が不安定要因にはなる」
JXホールディングス・木村康会長:「事業に対する設備投資となると、もう一回、収益が安定した段階で考えざるを得ない」
7月の参議院選挙を控え、政府の経済対策への期待感から、日経平均株価はほとんどの経営者が「2万円から2万3500円まで上昇する」と回答しました。一方、中国など海外経済への懸念から、設備投資には慎重な意見も出ています。また、賃上げについて、ベースアップには慎重姿勢が目立ちました。
日産自動車・志賀俊之副会長:「ベースアップでの賃上げは、いわゆる競争力上、生産性を上げてでしかできない」
三菱重工業・宮永俊一社長:「お金を使ってみようかとポジティブな志向になるような(従業員に対する)報い方というのを一生懸命、考えたい」
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