「物価上がる」国民の8割以下　日銀政策と裏腹に…

　日銀の国民を対象にしたアンケート調査で、今後「物価が上がる」と考える人の割合が大規模緩和を始める前の水準まで低下したことが分かりました。

　日銀が四半期に一度行う「生活意識に関するアンケート調査」によりますと、「物価に対する実感」で1年後の物価が「上がる」と考える人は、全体の77.6％と去年9月調査の81.9％から下がりました。2014年3月調査以来の80％割れとなり、日銀がデフレ脱却を掲げて大規模緩和を始める前の2013年3月調査で74.2％となった以来の低水準となります。5年後の物価についても「上がる」との回答が80.1％と前回調査の83.7％から減少しています。日銀は、原油価格の下落でガソリン代などが値下がりし、生活者の物価観に影響を与えている可能性があるとみています。現在の景況感を示す指数はマイナス17.3となり、2.1ポイント悪化しました。「自分や家族の収入の状況」や「勤め先や自分の店の経営状況」などを理由に挙げています。調査は去年11月6日から12月3日まで全国の成人2122人から回答を得ました。