燃料電池車、2030年に80万台　インフラ整備が課題

　経済産業省の有識者会合は、現行の水素・燃料電池戦略を見直し、燃料電池車を2030年までに80万台程度、普及させるなどの目標を盛り込んだロードマップ改定案を取りまとめました。

　今回の改定案では、2020年ごろに燃料電池システムのコストを現在の半分程度に下げるとしています。そして、燃料電池車については電池価格を2025年に現在の4分の1の125万円程度にしたうえで、200万円台の燃料電池車を販売することを目指します。そのうえで、普及台数について2020年までに4万台、2030年までに80万台程度を目標に掲げています。また、燃料電池車の普及拡大の前提となる水素ステーションは、2020年度には160カ所、2025年度までに320カ所程度、準備することを目指すことにしています。ただ、1カ所で約4億円掛かるという建設費と1年で4000万円掛かるという運営費をどこまで抑えられるかが課題となっていて、政府は整備費などに補助金を出すことで事業を後押しすることにしています。