軽減税率に外食産業が反対 一方でデモ機も登場[2016/03/29 19:30]

 消費税の10%引き上げ時に、食品などに軽減税率を導入する税制改正が29日に国会で成立しました。レジメーカーが対応機種の開発を急ぐ一方、外食の団体は反発しています。

 東芝テックSIプロジェクト推進部・水野宣夫統括部長:「レシートに軽減税率8%の商品と10%の商品の明細が印字される。商品の頭に軽減税率対象かどうかを示すマークが印字される」
 一方で、外食産業の団体は改めて軽減税率制度への反対を表明しました。
 日本フードサービス協会・櫻田厚会長:「なぜモスバーガーを店内で食べると10%で、持ち帰ると8%なのかの説明が何もない。法というなかでの公平性はないのではないか。あと1年しかないわけですよね。厳しいというより無理」
 麻生財務大臣:「丁寧に色々指摘されてる問題がいくつかありますんで、その問題に関しては丁寧に対応していきたい」
 財務省は今後、政令などで制度の詳細を詰めることにしています。

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