軽減税率対応レジを公表　不正防止機能ないものも

　来年度から消費税の軽減税率が導入されますが、それに対応するレジのなかには不正防止機能のないものも含まれていて、注意が必要です。

　政府は1日、軽減税率の対象商品を計算できるレジやソフトウェアの製品名を公表しました。請求書やレシートで軽減税率の対象品目に目印を付けたり、税率ごとの金額を表示したりするなどの機能があり、中小の小売業者らがこれを購入すると補助金が出ます。しかし、税率の差を悪用して利益を得るなどの不正を防止する「インボイス」の機能を持たないレジも補助金の対象に含まれています。インボイスは5年後に義務化されるため、政府はホームページ上でレジごとに機能の有無を紹介し、業者が間違って購入しないよう注意を促しています。