「箱モノを造るのは不適当」原発廃炉交付金で指摘[2016/06/20 11:55]

　税金の無駄遣いをチェックする行政事業レビューが行われ、原発を廃炉にする自治体への交付金について、外部有識者が「計画設計をしっかりするべき」と指摘しました。

　政府は原発を廃炉にする自治体への支援として、約51億円の交付金に加えて総額で45億円の支援事業を今年度予算に盛り込んでいます。この事業について、有識者からは「自治体が自立できるように事業計画を立てるべき」「箱モノを造るのは不適当だ」という意見が出ました。また、原発の燃料となるウランの備蓄事業について、原発1基を1年動かすために必要な量の倍の量を不測の事態に備えて備蓄するという政府の方針に対して「備蓄量が妥当か不断の検討をするべき」と結論付けて事業改善を求めました。