経済同友会セミナー　政府の対策に懐疑的な声も[2016/07/15 00:24]

　大手企業の幹部らが参加する経済同友会の夏季セミナーが開かれ、政府が検討している経済対策などに対して批判が噴出しました。

　セミナーでは、消費税増税再延期について「残念だ」という意見や人口構成が最も多い団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、医療費負担に耐えられなくなるなど、日本の財政に対する強い危機感が示されました。また、政府が検討している大規模な経済対策や日銀のマイナス金利政策に対しても懐疑的な声が相次ぎました。
　経済同友会・小林喜光代表幹事：「この3年半、第2の矢、金融緩和、一定程度の財政出動でここまで持ってきたことは評価できるが、この延長線上で続けることは誰が考えても冒険すぎる。リスキーだなと」
　丸紅・朝田照男会長：「今、限界なんですよね。金融政策と財政政策は。これから先、さらに2％、3％の経済成長を名目3％、実質2％を達成するには何をしなければいけないか。それが一番の問題。それは何かというと規制緩和以外あり得ない」
　経済同友会は夏季セミナーでの議論も踏まえ、財政健全化に向けた具体的な提言を11月にまとめる考えです。