日銀7月会合で複数が「17年度中に2％程度達しない」[2016/09/27 12:40]

　日銀がETF（上場投資信託）の買い入れ額を6兆円に倍増した7月の会合で、複数の委員が2017年度中に物価は「2％程度に達しない」と考えていたことが分かりました。

　日銀が発表した7月の金融政策決定会合の議事要旨によりますと、物価が2％に達する時期について、ある委員は2017年後半ごろとの見通しを示す一方、複数の委員が「2017年度中という見通し期間中には、2％程度に達しない」との認識を示していたことが分かりました。そのなかで、海外経済の不確実性の高まりを踏まえると、多くの委員が「金融緩和の強化をすべき」との考えで一致し、直面するリスクに最も有効な手段はETFの増額であるとの認識を共有したということです。ただ、ETFの増額には、日銀の財務に与える影響などコストを指摘する声も多く、執行部が6兆円に増額した場合のリスク量などについて補足説明する場面もありました。こうしたなか、委員らは次回の会合で総括的な検証を行うことで一致していますが、具体的にどういう経緯で検証をするに至ったかは議事要旨では明らかにされていません。一方、ETFの増額など金融政策を決めるにあたっては、財務省の担当者が麻生財務大臣などと連絡を取るため、会議の一時中断を申し出ていたことも分かりました。