「まずは株主や銀行が負担」“脱原発”議員や識者ら[2016/11/18 07:03]

 東京電力・福島第一原発の廃炉・賠償費用について、経済産業省が国民負担を検討していますが、脱原発を掲げる国会議員や有識者から「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」との声が相次ぎました。

 民進党・阿部知子衆院議員:「国民負担、株主負担、東電負担、銀行負担に分けて下さい。そうでなければ誰も納得できない。なぜ、いつも国民負担なのか」
 経産省元官僚・古賀茂明氏:「株主がまず最初に責任を取る。銀行の責任をちゃんと取る。いきなり電力利用者にしようか、国民にしようかという議論が始まっている」
 廃炉と賠償の費用は18兆円に膨れ上がるとみられ、経産省は電線の使用料に上乗せし、すべての利用者に負担させる方向で検討しています。17日、脱原発を掲げる超党派の議員らの会合では「まずは東電を法的整理し、投資として株を買った株主や債権者である銀行が負担し、その後に利用者に負担させるのが順序だ」などの声が相次ぎました。経産省の幹部は「東電は破綻させずに責任を果たさせることを当時の(菅)政権が選んだ」と説明しました。これに対して、当時の総理大臣だった菅直人議員は「今は法的整理をすべきだ」との認識を示しました。
 民進党・菅直人衆院議員:「当時、この議論があったことは私もよく覚えていて、事故直後で事故対応の人が散ってしまう、その問題が心配だった。法的整理は今やっても大丈夫だと思うし、やるべきだと思う」