「新電力は高所得者」経産省の想定問答に批判[2016/12/13 00:05]

　経済産業省が原発事故の処理費用を新電力に負担させる理由について「新電力を選ぶのは所得が高い人」とする想定問答を作っていたことに対し、自民党議員などから批判の声が上がっています。

　自民党・河野太郎衆院議員：「想定問答のデータの裏付けもありませんし、経産省のやり方は国民の信頼を得られない」
　経産省は、22兆円規模に膨らんだ東京電力の賠償などの費用を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示し、その理由を「新電力を選ぶ人は高所得者が中心」などとする想定問答を作っていました。しかし、新電力の利用者の所得が分かるデータは示されず、新電力からも批判の声が上がっています。
　パルシステム電力・菅原信一新電力事業部担当部長：「決して我々の需要家が所得水準が高いということではありませんから。東電だけからは（費用を）取れないよね、というのを感じざるを得ない」