「東電と電力業界の改革を」世耕経産大臣が意欲[2017/01/05 17:10]

 世耕経済産業大臣は、福島第一原発事故からの復興のために東京電力の改革と同時に電力業界に関しても統合・再編を含めた改革の必要性を強調しました。

 世耕経済産業大臣:「電力業界を東電を先頭にして根本的に改革することによって、日本の電力産業を活性化して、国民が企業が安価で安定した電力を享受できるように改革していく」
 廃炉・汚染水対策に関連して、経済産業省は去年、事故処理費用のうち2兆4000億円を電力利用者の負担とすることや東京電力の経費削減などでできた利益を廃炉費用へ充てるなどの政府方針を決めています。世耕大臣は、この方針を国民へ説明していくことと同時に電力業界の改革に意欲を見せました。また、働き方改革に関連して、次の通常国会から、在宅勤務で国会答弁対応するなどの新しい国会対応を打ち立てるとしています。このほか、解散・総選挙については次のように語りました。
 世耕経済産業大臣:「総理からは『酉(とり)年には総選挙があるんだ』という話が繰り返し例示されまして、どう見ても今年やるとしか思えないなと思ったんですが」

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