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三菱自動車の燃費データ不正問題で、消費者庁は4億8500万円の課徴金の支払いを命じました。
三菱自動車は、カタログなどで実際の燃費より最大で約16%良くなっているように表示していました。これに対して消費者庁は、景品表示法違反で違反対象となった車種のうちミラージュやRVRなど普通自動車5車種の売り上げに対して、4億8507万円の課徴金の支払いを命じました。また、三菱自動車と日産自動車の違反対象となった軽自動車に対しては、再発防止を求める措置命令を出すとともに、現在、行われている返金措置の状況をみて課徴金を科すかどうか判断することにしています。課徴金支払い命令は去年4月の制度導入以来、初めてのことです。
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