「消防無線」めぐる談合　大手4社に課徴金63億円[2017/02/02 16:47]

　大手電機メーカーが消防無線を巡って談合を行っていたとして、公正取引委員会が63億円の課徴金納付を命じました。

　公正取引委員会によりますと、富士通ゼネラル、NEC沖電気工業、日本無線、日立国際電気は2009年12月から2014年4月まで、全国の自治体が発注する消防救急用のデジタル無線機器の納入を巡って談合を繰り返していました。公正取引委員会は、独占禁止法違反で5社に再発防止を求める排除措置命令と違反を自主申告した日立国際電気を除く4社に、合わせて約63億円の課徴金納付を命じました。談合期間中、516件の発注がありましたが、そのうち5割強が5社の違反行為によって入札されていたということです。