日本サプリメントに5500万円の課徴金　景表法違反で

　消費者庁は日本サプリメントに対し、「特定保健用食品」と表示されたサプリなどを販売していたとして、約5500万円の課徴金の支払いを命じました。

　健康食品メーカーの日本サプリメントは今年2月、「ペプチドエースつぶタイプ」など8つの商品で許可要件を満たしていないにもかかわらず、特定保健用食品と表示していたとして、景品表示法違反で再発防止の措置命令を受けていました。今回、消費者庁は景品表示法違反で違反対象となった8つの商品のうち、「ペプチドエースつぶタイプ」「豆鼓エキスつぶタイプ」の売り上げに対して約5500万円の課徴金支払いを命じました。食品関係の課徴金支払い命令は初めてとなります。日本サプリメントは「今後、このようなことが起こらないよう再発防止と消費者、関係者の皆様に一日も早い信頼回復を行って参りたい」とコメントしています。