日本とEUのEPA交渉　輸出テレビの関税撤廃で調整

　日本とEU（ヨーロッパ連合）の経済連携協定を巡る交渉で、EU側が日本から輸出するテレビなどの関税を撤廃する方向で調整していることが分かりました。

　交渉関係者によりますと、EU側は日本側の要求に応じて、テレビやモニターに掛けている最大で14％の関税を撤廃する見通しです。去年のEU向けのテレビやモニターの輸出額は約500億円ですが、日本政府は今後、有機ELや8Kハイビジョンなどの最新技術を使った製品の伸びを見込んでいて、関税を撤廃することで「将来的に輸出を拡大したい」としています。一方、EU側はカマンベールチーズなどのソフトチーズの関税最大約30％の撤廃を最大の焦点にしていて、「引き下げ」で調整している日本側と歩み寄りはみられていません。