民泊やフリマの課税検討　所得控除は増税の方向[2017/09/26 11:57]

　政府の税制調査会は、外国人観光客に人気の民泊や個人取引のフリーマーケットに対する課税について議論を始めました。

　会議では「民泊」や「フリーマーケット」など個人と個人でモノやサービスを取引する新しいビジネスに対し、どのように課税できるかがテーマになります。個人取引の収入は把握が難しいため、サービスの仲介業者に取引情報を求めるルール作りが焦点となりそうです。また、会社員の年収に応じて所得から引かれている給与所得控除は、国際的に多すぎるという意見やフリーランスなど働き方の多様化を踏まえ、高所得者を中心に所得控除を縮小して増税する方向で議論することにしています。