被災地の電力計画断念　大手電力から法外な負担金[2017/10/03 18:45]

　大手電力から法外な負担金を要求され、再生可能エネルギーがピンチです。

　全国ご当地エネルギー協会・飯田哲也理事：「送電線の壁に日本全国のご当地電力がぶつかって、事実上、新しい発電所をほとんど造れなくなっている」
　被災地の福島県飯館村で風力発電を計画した飯館電力は、4億円の事業費に対し、東北電力から送電線の増強費として21億円を求められ、事業を断念したということです。各地の再エネ事業者は、エネルギーの地産地消を目指していますが、原発を優先する大手電力から送電線を使わせてもらえず、負担金を求められるケースが相次いでいるとしています。