東京電力と関西電力など大手電力4社が送配電事業で連携を検討していることが分かりました。
東京電力と関西電力、中部電力、北陸電力の4社は送配電事業で連携し、2020年度までにお互いの電力を融通する検討に入りました。天候の影響による再生エネルギーの発電量が不足する場合に備えた火力発電の燃料費などを減らす狙いです。東京電力を除く3社は6月に合意していて、福島第一原発事故の処理費用が22兆円規模に膨らむ東京電力は東北電力や北海道電力との連携も模索していて、全国の大手電力が連携すれば年間1160億円のコスト削減になると試算しています。
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