森友の記録「破棄」佐川長官 文書管理の徹底を訓示[2018/01/30 17:14]

 国税庁の職員には「文書管理の徹底」を指示していました。

 佐川国税庁長官は財務省の理財局長時代、森友学園問題への国有地売却交渉を巡る記録について、国会で繰り返し「廃棄した」と説明していました。しかし、その佐川長官が去年8月、仙台国税局での訓示では、「行政文書・情報管理の徹底に特段の配意を」と指示していたことが明らかになりました。一方、30日の国会では事前の価格交渉をうかがわせる文書について質疑が行われました。
 希望の党・今井雅人衆院議員:「失敗しないよう事前に調整しましょうということが書いてあるんですよ」
 財務省・太田充理財局長:「新たな地下埋設物が見つかり、結果的に、この法律相談は役に立たない状況となった」
 財務省の太田理財局長は、内部文書は結果的に役に立たなくなったので問題がないと開き直りました。