5省庁 メール自動削除 重要文書消去のおそれ[2018/02/03 05:53]

 政府は希望の党の質問主意書に対する答弁書で、財務省、厚生労働省、防衛省など5つの省庁で公用の電子メールを自動削除していることを明らかにしました。重要な文書が消去される恐れがあるとして、疑問視する見方も出ています。

 自動削除しているのは財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5つの省庁です。財務省は60日経った時点で、厚生労働省は6カ月経った時点で開封済みのメールを自動削除しています。防衛省は一部の携帯メールを自動削除しています。公文書の管理を巡っては、森友学園問題で財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が「交渉記録を適切に廃棄した」と答弁し、批判を受けました。メールの自動削除で、重要な文書が保存されずに消去される恐れがあるという指摘が出ています。

こちらも読まれています