“コインチェック”問題 補償は課税対象に 政府[2018/02/27 18:11]

 コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。

 これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」という問いに対して、政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。ただ、「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、補償の時期などは調整中としています。