仮想通貨7社に行政処分 私的流用で業務停止命令も[2018/03/08 11:54]

 仮想通貨を巡る問題が相次ぐなか、金融庁は仮想通貨交換業者など7社に対し、業務停止命令を含む行政処分を行いました。

 コインチェックの仮想通貨流出問題を受けて金融庁は先月から、コインチェック以外の複数の仮想通貨交換業者や登録を申請している「みなし業者」に対して順次、立ち入り検査に入っていました。その結果、システム障害が多発していたり不正取引などが確認された交換業者5社に対して業務改善命令を出したほか、顧客のビットコインを私的に流用するなどした「みなし業者」2社に1カ月間の業務停止命令を出しました。一方、コインチェックについては経営管理体制が不十分として、2度目の業務改善命令を出しています。