“森友文書”の削除箇所が複数判明 政権に影響も[2018/03/10 20:54]

 財務省は、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めました。

 政府関係者によりますと、財務省は「本件の特殊性」といった記述や交渉経緯など削除された箇所が複数、判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告することにしています。決裁文書を巡っては、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。政府関係者は「次官をはじめとする職員だけでなく、麻生財務大臣の引責に発展するのではないか」と話していて、安倍総理大臣の政権運営に大きな影響が出る可能性もあります。