第4の収益事業の柱に　日本郵政が不動産子会社設立

　日本郵政は来月、不動産の子会社を設立すると発表しました。

　日本郵政の長門社長は郵便局が保有する2兆7000億円規模の土地や建物について、管理運営や不動産開発を行う子会社を設立し、郵便、貯金、簡易保険のこれまでの3事業に加えて第4の収益の柱としたいと話しました。日本郵政は去年、野村不動産ホールディングスの買収を検討しましたが、価格の折り合いが付かず、白紙となっていました。長門社長は、この子会社について「将来的に独り立ちできるようになったらM＆Aなども排除するものではない」と話しました。