認可外は月3.7万円補助 幼児教育など無償化で提言[2018/05/31 19:12]

 来年10月の消費税引き上げに伴って行われる幼児教育と保育の無償化について、認可外保育の補助を月額3万7000円を上限とする提言がまとめられました。

 1月から行われてきた政府の検討会では、認可外保育園やベビーシッターなどの預かり保育などについてどこまでを無償化の範囲にするか議論をしてきました。茂木大臣に渡された提言では、3歳から5歳児について、全国の認可保育所の平均保育料、月額3万7000円を上限に住民税非課税世帯の0歳から2歳児は、月額4万2000円を上限に支給することとして、消費税が引き上げられる来年10月から実施されます。報告書の内容は来月にまとめられる経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれます。

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