広告の「重要情報ほぼ認識されず」 消費実態調査[2018/06/07 23:35]

 消費者が広告のどこを見ているのかという調査で、本当に知るべき重要な内容が認識されにくい実態が浮き彫りになりました。

 消費者庁が行った実験では、20代から60代の男女49人が視線の動きが分かる眼鏡を掛けて動画や紙面、スマートフォンの広告のどこに目が止まったかを記録しました。このうち、動画広告の実験では、画面に登場する人物とその人物が指した場所、そして音声とともに出てくる字幕には視線がいくものの、画面の下に小さく表示される文字は取引条件についての重要な情報でしたが、ほとんど認識されませんでした。消費者庁では広告で強調される内容を見たら、例外条件や制約条件がないか注意するように呼び掛けています。なお、消費者が見過ごしやすい表示は景品表示法上、問題となる恐れがあるということです。