「極めて限界だ」米政策に経済同友会が危機感[2018/07/13 15:26]

 「企業活動として極めて限界だ」。トランプ政権の保護主義的な政策に対して、経済同友会の夏期セミナーで危機感を示す声が相次ぎました。

 丸紅・朝田照男会長:「アメリカほど自国主義、保護主義、アメリカ第一主義。昔から何も変わっていない。(保護主義に対して)企業活動として何ができるのか、極めて限界だなという感じもあるが」
 セミナーでは、保護主義が進む背景について「リーマンショック以降、国と経済のバランスが崩れてしまった」などの指摘が上がりました。そのうえで、「日本は自由貿易の旗手として、ありとあらゆる場面で締結していくことでアメリカを引き戻していくしかない」として、TPP(環太平洋経済連携協定)などを利用してアメリカを自由貿易に戻すべきという意見が相次ぎました。

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