テレワーク…五輪期間中の混雑緩和“切り札”なるか

　東京オリンピック期間中の混雑を緩和するため、政府は開会式2年前の24日を「テレワークデイ」として在宅勤務を呼び掛けています。

　オリンピック会場の近くにある東京・江東区の通信大手「NTTデータ」は、最新技術を駆使して社員の3割にあたる約2500人がテレワークをしています。時差通勤や夏休みの取得をオリンピック期間にして、混雑緩和を後押しする方針です。東京メトロ豊洲駅では、去年のテレワークデイにピーク時間帯の乗客数が10％減少しました。ラッシュの時間帯を避けて利用した乗客には、期間限定で食事券などの特典を付けています。ただ、政府の調査でテレワーク制度を導入した企業は全体の16.3％にとどまり、今後、中小企業にもどのように広げていくか課題になりそうです。