“干し柿オーナー”未払い 被害対策の説明会に大勢[2018/09/02 11:49]

 干し柿など加工食品のオーナーを集めていた通信販売会社が配当など340億円以上を滞納している問題で、被害対策弁護団がこの会社の破産申し立てなど、契約者への救済策を説明しました。

 「ケフィア事業振興会」は、半年で約10%の配当をうたって干し柿やメープルシロップなど加工食品のオーナーを集めていて、契約者は2万人以上に上るとみられています。しかし、元本や配当など少なくとも340億円が未払いになっているとして、先月31日に消費者庁が新たな契約をしないよう注意喚起を行いました。この問題について、被害対策弁護団が未払いになっている人への対応などについて、破産申し立てを行うなどの対策を説明しました。
 説明会の参加者:「去年11月から『払います、払います』と通知がくるものの、全然払ってくれないし、電話も通じない状況」「すっかり商品にほれ込んでいた。それがこうなったのは意外」
 全国の消費生活センターには、70代を中心に高齢者からの相談が相次いでいるということです。