会計検査院　東京オリ・パラ経費に“メス”[2018/10/04 17:00]

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する行政の支出額は、過去5年間で8011億円だったことが会計検査院の調べで分かりました。

　会計検査院が4日に国会に提出した報告書によりますと、2013年度から2017年度までの5年間に国が行った東京オリンピック・パラリンピックに関連する行政の支出額は、合計で8011億9100万円でした。2020年の東京大会に関する国の行政経費が明らかになるのは初めてです。大会組織委員会が去年12月に試算した最新の予算では、総額1兆3500億円のうち東京都と組織委員会が6000億円ずつを負担し、残りの1500億円を国が負担するとしています。ただ、この1500億円の大半は新国立競技場の建設などにかかる費用で、セキュリティー対策や暑さ対策などの経費は含まれていません。検査院はこうした大会にかかる経費について「今後も多額の支出が見込まれる」として、政府に対して規模など全体像を把握し、対外的に示すことを検討するよう求めています。