経産省　未稼働の太陽光発電に買い取り価格を減額へ

　経済産業省は稼働していない太陽光発電事業者に対し、過去に認定した買い取り価格を減額する案を示しました。

　政府は大手電力に対して国が定めた価格で太陽光発電事業者から電気を買い取るよう義務付けていて、電気代を通じて年間1兆8000億円が国民負担となっています。こうしたなか、経産省は有識者会議に発電開始が遅れている事業者に対して買い取り価格を引き下げる案を示しました。特に問題となっているのは、買い取り価格が今の倍以上だった2012年ごろに認定された事業者で、発電量は計画の6割未満です。経産省は国民負担の伸びを抑えるため、制度改正も視野に議論をまとめる方針です。