商工中金の職員1割削減へ　17店舗で統廃合や縮小

　不正融資が相次いで発覚した政府系金融機関の商工中金は中期経営計画をまとめ、職員を1割、削減すると発表しました。

　商工中金は2021年度までの中期経営計画を発表し、新卒採用の抑制などで約3900人いる職員のうち400人程度を削減します。また、全国100店舗のうち東京や大阪などの大都市圏の17店舗で統廃合や縮小を進めます。不正の温床となった国の制度融資「危機対応融資」については1兆8000億円から3600億円と大幅に削減し、事業再生などの成長分野に注力します。関根正裕社長は「中小企業のための金融機関という本来の姿に原点回帰する」と強調し、経営体制を立て直す方針です。