消費増税のポイント還元　百貨店が範囲拡大求める[2018/10/23 23:45]

　日本百貨店協会は消費増税対策で政府が検討しているポイント還元について、中小の小売店だけでなくデパートも対象範囲にするよう求めました。

　日本百貨店協会・山崎茂樹専務理事：「売り上げにつながるチャンスですから、そこに参画していきたいが、積極的に対応していきたいと思っている」
　現在、政府は来年の消費税率10％への引き上げの際に買い控え対策として中小の小売店でキャッシュレス決済をした場合、2％分のポイント還元を検討しています。このため、死活問題となる百貨店協会は中小の小売店のみならず、適応範囲を広げて百貨店も参画できるよう求めました。