財務省 防衛省に5年で1兆円以上のコスト削減要求[2018/10/25 09:36]

 防衛関係費のさらなる膨張に歯止めを掛けるため、財務省は防衛省に対して戦車やミサイルなどの装備品の単価を明らかにするなど、今後5年間で1兆円以上を抑制するよう求めました。

 今後の財政に関する有識者の会議で、財務省は戦車や輸送ヘリ、ミサイルといった防衛装備品の単価についての資料を提出しました。これによりますと、直近の5年間で99両を調達する予定だった「機動戦闘車」は1両あたりの単価が当初、想定した4.8億円から最終的には7.6億円まで上昇するなど、コスト管理の甘さが目立っています。
 財政制度分科会・増田寛也会長代理:「彼らの真剣なところと我々の見ている真剣さがちょっとずれている。納得感を得られるような形でやっていくためには、もう少しやっぱり防衛省には努力を考えてほしいな」
 財務省としては、防衛省が年内に策定する「中期防衛力整備計画」でそれぞれの装備品の単価を明らかにするなどして、今後5年間で総額1兆円以上を抑制するよう求めました。

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