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消費増税対策を巡り、中小の小売り店でキャッシュレス決済をした場合に国からの2%分のポイント還元が検討されていますが、大手にあたるコンビニの直営店ではコンビニ本社が負担するよう経済産業省が打診していることが分かりました。
経産省は中小の小売り店でキャッシュレス決済をした場合に、増税分の2%分を国が還元する案を検討しています。ただ、コンビニは大手にあたる本社の直営店と中小事業者のフランチャイズ店の2種類があるため、経産省は、直営店についてはコンビニ本社が2%分を負担するよう打診しました。業界の関係者は「戸惑っている。負担が大きくなるため、検討中だ」としています。
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