徴用工判決巡り新日鉄住金　日韓経済関係を懸念[2018/11/03 05:57]

　韓国の最高裁判所が、元徴用工を巡る裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を出したことについて、新日鉄住金の宮本副社長は「日本と韓国の経済関係を損ないかねない」と懸念を示しました。

　新日鉄住金・宮本勝弘副社長：「（判決は）極めて遺憾と考えている。今日まで築き上げてきた両国間の非常に良い経済関係、これを損ないかねないことだと思っています」
　今回の判決を巡っては、政府が同様の訴訟を抱える企業約70社に1965年の日韓請求権協定によって解決済みだとする立場を伝える説明会を始めています。また、経済同友会の小林代表幹事は「筋が通らないことには1円も払ってはいけない」と話しています。